7月 15

福祉でお金を借りるのは市役所で

●市役所で福祉のお金を借りる

 

市役所や社会福祉協議会では、諸事情により生活が困窮している方に対して、生活資金などの貸し付けを実施しています。消費者金融のようなスピード融資ではありませんが、公的機関からの資金貸付のため、安心して利用できるのがメリットです。

 

生活支援資金として提供されるものは社会福祉協議会にて対応していますが、その窓口のほとんどは市役所に併設しています。市区町村の社会福祉協議会に相談すると申請書類は都道府県の社会福祉協議会にて審査を行います。融資実行までに時間がかかるのは、手続きの流れが理由だと考えて良いでしょう。これら全ての資金融資制度をまとめて世帯構成資金と呼んでいます。

 

生活保護世帯、高齢者世帯、また障害者世帯など、人によって必要となる支援が異なります。そこで総合支援資金を始めとして、生活資金の融資を行う制度が設けられています。

主に世帯の中の一個人に対する融資制度ではなく、世帯全員に対して生活支援をする制度なので、対象となる対象の条件は世帯単位で検討します。所得者が誰なのか、そして所得者世帯合計での資産の状況がどの程度なのかが確認項目になるでしょう。

 

それぞれの生活資金貸付制度によって、融資額や金利、返済期間、担保や保証人など、利用条件が異なっているので確認してください。

市役所でも生活支援費や貸付資金に関する窓口や電話での相談にも対応しています。

インターネットの質問サイトなどで、支援が受けられないという投稿者もいますが、対象者や条件などの確認をして適切な種類の支援に申し込むことが必要です。実際に窓口で担当している人に確認した方が、わかりやすい情報を得られるでしょう。

 

 

●不動産を担保にしてお金を借りる

 

生活資金に困窮していても、不動産をお持ちの方は担保に設定することでお金を借りることができます。不動産担保型生活資金と要保護世帯向け不動産担保型生活資金のいずれかに申し込むことができます。

高齢者の資金を支援するのが目的となっていて、土地の資産価値によって融資額が異なります。

不動産担保型生活資金では土地の評価額の70%を上限、もしくは月30万円以内での貸し付けを行います。法定相続人になる可能性がある人の中から連帯保証人を選ぶ必要があります。

一方、要保護世帯向け不動産担保型生活資金では、土地の評価額の70%を上限とするのは同じですが、生活扶助額の1.5倍の金額以内で利用するものとなっています。連帯保証人は必要ありません。

 

土地の評価額とは、毎年公表している路線価をもとに計算しています。しかし、実際の土地の価格は様々な計算方法で評価されており、わかりにくいのが特徴です。不動産担保の融資を受ける際は、毎年送付される固定資産税納税通知書に記載の固定資産税評価額を参考にして、その70%程度の貸付額を目安にすると良いでしょう。

 

この融資で注意するのは、融資額を毎月返済する方式ではなく、融資期間が終了するか利用者が亡くなった時点で、不動産を処分して返済するところです。

また、抵当権が設定されていたり、住居に住んでいる家族は65歳以上であることなどの条件指定があります。

 

金利は、年3.0%か長期プライムレートのどちらかで低金利となっているものが適用されます。長期プライムレートは銀行で指定する長期最優遇貸出金利の事ですが毎年変動しますので、日本銀行のホームページで確認しましょう。2016(平成28)年3月10日時点では、0.95%と公表しています。

 

 

●低所得でも子供のための教育支援費

 

低所得世帯では学費の捻出に困り、教育が不十分になるケースが見られます。そこで教育支援資金を検討してはいかがでしょう。教育支援資金には、教育支援費と就学支度費の2つの制度があります。いずれも高等学校や大学、高等専門学校へ行く目的で使用できます。

 

教育支援費は、学校に必要な費用のうち、高校は月3.5万円、高等専門学校と短期大学なら月6万円、大学は月6.5万円の貸し付けが無利子で利用できます。そして就学支援費は、入学の際に必要な経費として月50万円まで貸し付けしています。

 

就学する子供が借受人、親や兄弟が連帯借受人として申請を行います。連帯借受人にも条件があり、多重債務者や債務整理中の方、恒常的に生活の困窮状態の方は対象外としているので注意しましょう。

 

そのほかに世帯収入の条件も規定しています。2015(平成27)年度の収入基準にて確認しましょう。

2人世帯は272,000円、3人世帯で335,000円、4人世帯なら386,000円、5人世帯では426,000円を超えない収入の方に対して支援を行っています。

 

元金を据え置きする期間は卒業してから6か月以内ですが、その後12カ月以内に返済を終える必要があります。

 

 

●今すぐ必要なら緊急小口資金

 

緊急小口資金は、生計を維持するのが困難になったら、その時に必要な少額の資金を10万円以内で貸し付けています。ただし、緊急小口資金でも申請してから融資実行までには2週間程度の期間が必要になるので、本当に困窮してから申し込んでは間に合わないというケースもあります。

 

金融機関のローンは、スピード感のあるカードローンの利用ができますが、公的な貸付制度で貸付資金を得るには、審査など手続きに時間のかかる融資制度であることを把握しておきましょう。

 

世帯人数によって収入基準が定められており、金額を超えた場合は緊急小口資金の融資が受けられません。2015(平成27)年度の収入基準は、1人世帯で191,000円、2人世帯で272,000円、3人世帯で335,000円、4人世帯は386,000円、最後に5人世帯で426,000円となっているので、この金額以下の場合のみ申請可能としています。

 

また障害者手帳の交付を受けている方がいる世帯や、65歳以上の高齢者も生活に困窮していると対象となります。無利子で連帯保証人は必要ありません。

 

緊急小口資金は2015(平成27)年4月に制度見直しが実施され、融資に当たって自立相談支援事業を利用して将来的な就業を視野に入れる事が求められるようになりました。例外として、すでに就職が決定している場合は、病気のため生活費が不足する場合は除外することと決定しています。

 

元金を据え置きにする期間は融資実行から2か月間ですが、その8か月後までに返済を行うことになっています。


Posted 2016年7月15日 by extr in category お金の借り方

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